神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
間 ル ミ 子 同 飯 塚 孝 子 同 倉 茂 政 樹 ──────────────────────────────────────────── 新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例 新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数に関する条例（平成
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
地元からの要望への対応として、平成23年12月に、西蒲区自治協議会などから区役所の早期整備について市長へ要望書の提出があり、平成28年10月から２月にかけて、西蒲区役所整備勉強会を５回開催し、新庁舎の整備地として現在地での整備が望ましいとのことで意見集約をしました。
平成23年に児童館の運営や活動の基本的事項を示した児童館ガイドラインを国が発出いたしましたが、その後平成30年に今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、改正されました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 先ほど申し上げたとおり、平成27年の国調ベースと令和２年の国調ベースということで、過去５年間の推計から将来予測を立てております。平成27年国調の５年前というと平成22年です。
前回の市長選挙の前、篠田市長時代の平成30年に実施された市政世論調査と昨年実施された市政世論調査を比べてみますと、まちなか活性化について、新潟市として良くなっているものという質問への回答では、平成30年の4.7％、14位から、昨年は3.2％、17位と後退し、今後、もっと力を入れてほしいものという質問の回答としては、平成30年の15.3％、５位から、昨年は17.8％、１位とトップに来ています。
平成19年に日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
26 ◯萩原文化振興課長 芹沢けい介美術館のこれまでの壁の修繕実績と今後の予定ですけれども、壁の修繕実績につきましては、平成22年に本館の壁面の雨漏り防止の工事を実施しております。その後も定期的に業者による点検を実施してきました。
内 山 幸 紀 同 竹 内 功 同 深 谷 成 信 ──────────────────────────────────────────── 新潟市拉致問題等啓発推進条例 （目的） 第１条 この条例は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
詳細な説明は省かせていただきますけれども、ジャストラインの路線バス撤退に伴って、平成20年から開始されているものでございます。 16ページをお願いいたします。 こちらは、両河内地区自主運行バス、通称ココバスの概要です。こちらもジャストライン撤退により、平成30年から開始されたものでございます。 17ページをお願いいたします。 こちらは、フロンティア清沢によるやまびこ号の概要となります。
池谷眞樹氏は、昭和32年１月生まれの65歳で、合併前の静岡市に採用され、行政管理部長、子ども未来局長、教育局長などの要職を歴任後、平成29年３月、総務局長を最後に定年退職されました。また、平成29年４月から令和２年４月まで、静岡市教育委員会教育長として本市の教育行政の運営に御尽力いただきました。
今から20年以上も前の平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。 その一方で、この間の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、制度の在り方については国会で論ぜられ判断されるべきであるとされ、国会での積極的な議論を求めています。
平成28年に更新された巴川水系河川整備基本方針により、巴川のあるべき姿が示されております。 この方針では、50年確率降雨、時間雨量92ミリメートルに対応することが明記されております。
田辺市長は平成23年４月の市長選挙で初当選して以来、２度の選挙を経て、現在３期目の最終年度を迎えております。田辺市政のこれまでを振り返ってみますと、平成23年度の最初の市長選は、あの東日本を襲った大震災の直後ということで、市民の皆さんの不安や心配を解消し、誰もが夢や希望を持って暮らしていける社会を実現することが最大の課題でありました。
グレーが直近の令和２年度の調査の結果で、嫌な思いをしたことがない人は69.4％、平成29年度の調査から2.1％プラスとなりました。右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。